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2026年(令和8年)の料率・税制で計算

年収600万円の手取りはいくら?

年収600万円の手取りは、毎月いくらでしょうか。所得税が10%になる境目や、配偶者がパートで働く場合の影響も計算しました。

年収600万円の手取り

独身・39歳以下・東京・ボーナスなしの場合

月 約38.8万円

1年で約466.2万円(額面の78%)

何がいくら引かれる?

社会保険料が年約88.1万円、所得税と住民税が合わせて年約45.6万円です。

1年毎月
額面6,000,000円500,000円
社会保険料−881,400円−73,450円
健康保険295,500円24,625円
子ども・子育て支援金6,900円575円
厚生年金549,000円45,750円
雇用保険30,000円2,500円
所得税−149,300円−12,441円
住民税−307,300円−25,600円
手取り4,662,000円388,509円

毎月の住民税は6月以外の月の額です(6月は端数を調整)。社会保険料は協会けんぽ東京の料率です。

所得税が10%になるのは年収いくらから?

課税される所得が195万円を超えた部分から10%です。独身なら年収約526万円です。

5%約526万円まで
10%約673.2万円まで
20%約673.2万円から

税率が上がるのは、境目を超えた部分だけです。年収600万円でも、所得の多くには5%がかかっています。

所得税は年約14.9万円で、住民税(年約30.7万円)より少なめです。

扶養する家族がいると、境目の年収は上がります。上の表は独身・ボーナスなしの場合です。

年収約665.6万円を超えると所得税の基礎控除が減り、手取りが年37,000円ほど下がる境目があります。昇給でこの境目を少し超える人は注意してください。

配偶者がパートで働くと、自分の手取りは減る?

配偶者の年収が169万円までなら、あなたの手取りは変わりません。

配偶者100万円473.3万円
配偶者169万円473.3万円
配偶者180万円471.4万円
配偶者200万円467.4万円
配偶者208万円466.2万円

あなたの1年の手取り(年収600万円・39歳以下・東京)。配偶者の収入は給与だけの場合。

配偶者の年収が169万円を超えると、配偶者特別控除が少しずつ減ります。207万円を超えるとなくなります。

配偶者自身の手取りは別です。年収130万円以上か、従業員51人以上の勤め先で週20時間以上働くと、配偶者が自分で社会保険料を払います。年収の壁の計算ツールで確かめてください。

会社員をあと1年続けると、年金はいくら増える?

年収600万円で1年働くと、将来の厚生年金が年32,886円増える目安です。

厚生年金は「年収×5.481/1000」が1年あたりの増え方です(2003年4月以後の分)。

同じ年収で20年働けば年約65.7万円、30年なら年約98.6万円です。これに国民年金(老齢基礎年金)が加わります。

いまのお金の価値での目安です。くわしくは厚生年金の計算ツールで確かめられます。

家族や年齢で手取りは変わる?

配偶者を扶養すると年約7.1万円増え、40歳からは年約3.8万円減ります。

家族39歳以下40〜64歳
独身約466.2万円約462.3万円
配偶者を扶養(配偶者の年収136万円以下)約473.3万円約469.4万円
配偶者+16歳未満の子2人を扶養約473.3万円約469.4万円
配偶者+高校生・大学生の子2人を扶養約488.2万円約484.1万円

1年の手取り。東京・ボーナスなし。40〜64歳は介護保険料を引いています。高校生・大学生の子は、16〜18歳と19〜22歳が1人ずつ(どちらも年収136万円以下)として計算しています。

16歳未満の子は扶養控除がないため、手取りは配偶者だけを扶養する場合と同じです。かわりに児童手当を受け取れます(3歳未満は月1万5,000円、3歳から高校生までは月1万円、第3子以降は月3万円)。

配偶者の「年収136万円以下」は税金の配偶者控除の目安です。

社会保険の扶養は原則年収130万円未満です(19〜22歳の子は150万円未満)。働き方によっては配偶者自身が勤め先の社会保険に入ります(年収の壁)。

ボーナスがあると毎月の手取りは?

夏と冬に2か月分ずつ出るなら、毎月約28.4万円、ボーナス1回約62.1万円です。

なしあり
毎月の額面500,000円375,000円
毎月の手取り約38.8万円約28.4万円
ボーナス1回の手取り−約62.1万円
1年の手取り約466.2万円約465.5万円

同じ年収600万円で、夏と冬に月給2か月分ずつ(1回約75.0万円)出る場合です。独身・39歳以下・東京。保険料のかかり方が毎月とボーナスで違うため、1年の手取りも少し変わります。

年収が上がると手取りはいくら増える?

年収が50万円上がると、手取りは年約37.6万円増えます。

500万円394.2万円
550万円428.5万円
600万円466.2万円
650万円503.8万円
700万円530.8万円

年収ごとの1年の手取り(独身・39歳以下・東京・ボーナスなし)。

よくある質問

毎月の手取りが給与明細と違うのはなぜ?

2026年は、1〜11月の所得税が改正前の表で引かれています。そのため毎月の所得税は少し多めで、差は12月の年末調整で戻ります。

健康保険・厚生年金の保険料は、4〜6月の給与の平均で決まります。残業が多い年は保険料が上がることがあります。

住民税は前の年の収入で決まります。転職や昇給をした人は、翌年の6月に住民税が変わります。

計算のしかたは?
  • 社会保険料:月給500,000円の区切り(標準報酬月額)は500,000円。保険料は月73,450円、年881,400円です。
  • 所得税:4,360,000円(年収−給与所得控除)−881,400円−基礎控除1,040,000円=2,438,000円。速算表(税率10%)で146,300円、×1.021で149,300円です。
  • 住民税:4,360,000円−881,400円−基礎控除430,000円=3,048,000円。×10%から調整控除を引き、5,000円を足して307,300円です。
年末調整で戻ってくるお金を増やすには?

生命保険料・地震保険料の控除や、iDeCoの掛金(自分で払う場合)を年末調整で申告します。

医療費控除やふるさと納税は、年末調整では扱えません。ふるさと納税は5自治体以内ならワンストップ特例が使えます。

確定申告をする人はワンストップ特例が使えないので、ふるさと納税も申告に含めます。生命保険料控除の計算ツールもあります。

まとめ

  • 毎月の手取りは約38.8万円、1年で約466.2万円
  • 所得税率は10%。ただし10%になるのは一部だけ
  • 配偶者の年収169万円までは手取りは同じ

あなたの年齢・家族・ボーナスで計算するなら、手取りの計算ツールを使ってください。

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出典(2026年11月時点)

・全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度 都道府県単位保険料率」 kyoukaikenpo.or.jp
・全国健康保険協会「令和8年度の保険料率・子ども・子育て支援金率」 kyoukaikenpo.or.jp
・日本年金機構「厚生年金保険料額表」「賞与にかかる保険料」 nenkin.go.jp
・厚生労働省(山形労働局)「令和8年度の雇用保険料率」 jsite.mhlw.go.jp
・国税庁「No.1199 基礎控除」 nta.go.jp
・国税庁「No.1411 所得金額調整控除」 nta.go.jp
・神戸市「令和9年度からの税制改正(個人市民税)」 city.kobe.lg.jp
・国税庁「No.2260 所得税の税率」 www.nta.go.jp
・国税庁「No.1195 配偶者特別控除」 www.nta.go.jp
・国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」 www.nta.go.jp
基準:社会保険料は令和8年度(2026年4月〜)、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度(2026年の収入にかかる分)。計算のしかたは手取りの計算ツールと同じです。

※この結果は目安です。実際の手取りは、勤め先の給与計算と、年末調整・市区町村の住民税の決定で決まります。個別の判断は、勤め先の担当者や税理士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

※計算に入れていないこと:健康保険組合・共済組合の料率(協会けんぽ・東京で計算)/残業・昇給など毎月の給与の変動、1〜3月の旧料率/ボーナスは年2回・同額/毎月の所得税は1年分を割り振った目安/住民税は前の年も同じ年収として計算、100円未満の切り捨ては市区町村分と都道府県分の合計で行う/生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除など/通勤手当・副業などほかの収入。