何がいくら引かれる?
社会保険料が年約88.1万円、所得税と住民税が合わせて年約45.6万円です。
- 手取り約466.2万円78%
- 社会保険料約88.1万円15%
- 所得税約14.9万円2%
- 住民税約30.7万円5%
| 1年 | 毎月 | |
|---|---|---|
| 額面 | 6,000,000円 | 500,000円 |
| 社会保険料 | −881,400円 | −73,450円 |
| 健康保険 | 295,500円 | 24,625円 |
| 子ども・子育て支援金 | 6,900円 | 575円 |
| 厚生年金 | 549,000円 | 45,750円 |
| 雇用保険 | 30,000円 | 2,500円 |
| 所得税 | −149,300円 | −12,441円 |
| 住民税 | −307,300円 | −25,600円 |
| 手取り | 4,662,000円 | 388,509円 |
毎月の住民税は6月以外の月の額です(6月は端数を調整)。社会保険料は協会けんぽ東京の料率です。
所得税が10%になるのは年収いくらから?
課税される所得が195万円を超えた部分から10%です。独身なら年収約526万円です。
税率が上がるのは、境目を超えた部分だけです。年収600万円でも、所得の多くには5%がかかっています。
所得税は年約14.9万円で、住民税(年約30.7万円)より少なめです。
扶養する家族がいると、境目の年収は上がります。上の表は独身・ボーナスなしの場合です。
年収約665.6万円を超えると所得税の基礎控除が減り、手取りが年37,000円ほど下がる境目があります。昇給でこの境目を少し超える人は注意してください。
配偶者がパートで働くと、自分の手取りは減る?
配偶者の年収が169万円までなら、あなたの手取りは変わりません。
あなたの1年の手取り(年収600万円・39歳以下・東京)。配偶者の収入は給与だけの場合。
配偶者の年収が169万円を超えると、配偶者特別控除が少しずつ減ります。207万円を超えるとなくなります。
配偶者自身の手取りは別です。年収130万円以上か、従業員51人以上の勤め先で週20時間以上働くと、配偶者が自分で社会保険料を払います。年収の壁の計算ツールで確かめてください。
会社員をあと1年続けると、年金はいくら増える?
年収600万円で1年働くと、将来の厚生年金が年32,886円増える目安です。
厚生年金は「年収×5.481/1000」が1年あたりの増え方です(2003年4月以後の分)。
同じ年収で20年働けば年約65.7万円、30年なら年約98.6万円です。これに国民年金(老齢基礎年金)が加わります。
いまのお金の価値での目安です。くわしくは厚生年金の計算ツールで確かめられます。
家族や年齢で手取りは変わる?
配偶者を扶養すると年約7.1万円増え、40歳からは年約3.8万円減ります。
| 家族 | 39歳以下 | 40〜64歳 |
|---|---|---|
| 独身 | 約466.2万円 | 約462.3万円 |
| 配偶者を扶養(配偶者の年収136万円以下) | 約473.3万円 | 約469.4万円 |
| 配偶者+16歳未満の子2人を扶養 | 約473.3万円 | 約469.4万円 |
| 配偶者+高校生・大学生の子2人を扶養 | 約488.2万円 | 約484.1万円 |
1年の手取り。東京・ボーナスなし。40〜64歳は介護保険料を引いています。高校生・大学生の子は、16〜18歳と19〜22歳が1人ずつ(どちらも年収136万円以下)として計算しています。
16歳未満の子は扶養控除がないため、手取りは配偶者だけを扶養する場合と同じです。かわりに児童手当を受け取れます(3歳未満は月1万5,000円、3歳から高校生までは月1万円、第3子以降は月3万円)。
配偶者の「年収136万円以下」は税金の配偶者控除の目安です。
社会保険の扶養は原則年収130万円未満です(19〜22歳の子は150万円未満)。働き方によっては配偶者自身が勤め先の社会保険に入ります(年収の壁)。
ボーナスがあると毎月の手取りは?
夏と冬に2か月分ずつ出るなら、毎月約28.4万円、ボーナス1回約62.1万円です。
| なし | あり | |
|---|---|---|
| 毎月の額面 | 500,000円 | 375,000円 |
| 毎月の手取り | 約38.8万円 | 約28.4万円 |
| ボーナス1回の手取り | − | 約62.1万円 |
| 1年の手取り | 約466.2万円 | 約465.5万円 |
同じ年収600万円で、夏と冬に月給2か月分ずつ(1回約75.0万円)出る場合です。独身・39歳以下・東京。保険料のかかり方が毎月とボーナスで違うため、1年の手取りも少し変わります。
年収が上がると手取りはいくら増える?
年収が50万円上がると、手取りは年約37.6万円増えます。
年収ごとの1年の手取り(独身・39歳以下・東京・ボーナスなし)。
よくある質問
毎月の手取りが給与明細と違うのはなぜ?
2026年は、1〜11月の所得税が改正前の表で引かれています。そのため毎月の所得税は少し多めで、差は12月の年末調整で戻ります。
健康保険・厚生年金の保険料は、4〜6月の給与の平均で決まります。残業が多い年は保険料が上がることがあります。
住民税は前の年の収入で決まります。転職や昇給をした人は、翌年の6月に住民税が変わります。
計算のしかたは?
- 社会保険料:月給500,000円の区切り(標準報酬月額)は500,000円。保険料は月73,450円、年881,400円です。
- 所得税:4,360,000円(年収−給与所得控除)−881,400円−基礎控除1,040,000円=2,438,000円。速算表(税率10%)で146,300円、×1.021で149,300円です。
- 住民税:4,360,000円−881,400円−基礎控除430,000円=3,048,000円。×10%から調整控除を引き、5,000円を足して307,300円です。
年末調整で戻ってくるお金を増やすには?
生命保険料・地震保険料の控除や、iDeCoの掛金(自分で払う場合)を年末調整で申告します。
医療費控除やふるさと納税は、年末調整では扱えません。ふるさと納税は5自治体以内ならワンストップ特例が使えます。
確定申告をする人はワンストップ特例が使えないので、ふるさと納税も申告に含めます。生命保険料控除の計算ツールもあります。
まとめ
- 毎月の手取りは約38.8万円、1年で約466.2万円
- 所得税率は10%。ただし10%になるのは一部だけ
- 配偶者の年収169万円までは手取りは同じ
あなたの年齢・家族・ボーナスで計算するなら、手取りの計算ツールを使ってください。
条件を変えて計算する給与明細で確かめたいこと
- 健康保険が協会けんぽか、健康保険組合・共済組合か(組合は料率が低いことが多い)
- 40歳以上か(介護保険料が加わる)
- 扶養している家族の人数と年齢
- ボーナスの有無と、1回の額
- 住民税は前の年の収入で決まる(転職・昇給の翌年に変わる)
ほかの年収の手取り
- 年収300万円の手取り
- 年収400万円の手取り
- 年収500万円の手取り
- 年収600万円(このページ)
- 年収1,000万円の手取り
関連する計算ツール
- 手取り 計算シミュレーション(年収・年齢・家族・ボーナスを入れて計算)
- 社会保険料 計算シミュレーション(給与から引かれる社会保険料)
- 所得税 計算シミュレーション(1年分の所得税)
- 住民税 計算シミュレーション(住民税の年額と毎月の天引き)
- ふるさと納税 上限額 計算シミュレーション(年収から上限額を計算)
- iDeCo シミュレーション(積み立ての節税額)
出典(2026年11月時点)
・全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度 都道府県単位保険料率」 kyoukaikenpo.or.jp
・全国健康保険協会「令和8年度の保険料率・子ども・子育て支援金率」 kyoukaikenpo.or.jp
・日本年金機構「厚生年金保険料額表」「賞与にかかる保険料」 nenkin.go.jp
・厚生労働省(山形労働局)「令和8年度の雇用保険料率」 jsite.mhlw.go.jp
・国税庁「No.1199 基礎控除」 nta.go.jp
・国税庁「No.1411 所得金額調整控除」 nta.go.jp
・神戸市「令和9年度からの税制改正(個人市民税)」 city.kobe.lg.jp
・国税庁「No.2260 所得税の税率」 www.nta.go.jp
・国税庁「No.1195 配偶者特別控除」 www.nta.go.jp
・国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」 www.nta.go.jp
基準:社会保険料は令和8年度(2026年4月〜)、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度(2026年の収入にかかる分)。計算のしかたは手取りの計算ツールと同じです。
※この結果は目安です。実際の手取りは、勤め先の給与計算と、年末調整・市区町村の住民税の決定で決まります。個別の判断は、勤め先の担当者や税理士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
※計算に入れていないこと:健康保険組合・共済組合の料率(協会けんぽ・東京で計算)/残業・昇給など毎月の給与の変動、1〜3月の旧料率/ボーナスは年2回・同額/毎月の所得税は1年分を割り振った目安/住民税は前の年も同じ年収として計算、100円未満の切り捨ては市区町村分と都道府県分の合計で行う/生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除など/通勤手当・副業などほかの収入。