年収500万の手取りは月32.8万円・年394.2万円【2026年】

何がいくら引かれる？

社会保険料が年約72.3万円、所得税と住民税が合わせて年約33.4万円です。

手取り約394.2万円79%
社会保険料約72.3万円14%
所得税約9.1万円2%
住民税約24.3万円5%

	1年	毎月
額面	5,000,000円	416,666円
社会保険料	−723,144円	−60,262円
健康保険	242,316円	20,193円
子ども・子育て支援金	5,652円	471円
厚生年金	450,180円	37,515円
雇用保険	24,996円	2,083円
所得税	−91,600円	−7,633円
住民税	−243,100円	−20,200円
手取り	3,942,156円	328,571円

毎月の住民税は6月以外の月の額です（6月は端数を調整）。社会保険料は協会けんぽ東京の料率です。

所得税と住民税はいくら？

所得税が年約9.1万円、住民税が年約24.3万円です。

住民税のほうが2倍以上多くなります。2026年分から、所得税の基礎控除が最大104万円に上がったためです。住民税の基礎控除は43万円のままです。

所得税の税率は5%です。独身・ボーナスなしなら、年収約526万円を超えた部分から10%になります。税率が上がるのは超えた部分だけなので、手取りが急に減ることはありません。

ふるさと納税はいくらまでできる？

独身なら年約5.8万円が上限の目安です。

独身約5.8万円

配偶者を扶養約5.0万円

配偶者と16歳未満の子2人約5.0万円

配偶者と高校生・大学生の子約2.8万円

上限までの寄附なら、自己負担2,000円で返礼品を受け取れます。上限を超えた分は、そのまま自己負担になります。

ふるさと納税で税金そのものが安くなるわけではありません。翌年の住民税などを先に払うしくみです。

iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除がある人は、上限が下がります。ふるさと納税の上限額の計算ツールで確かめてください。

iDeCoを始めると手取りは増える？

税金は年約4.1万円減りますが、掛金は原則60歳まで引き出せません。

iDeCo（個人型の確定拠出年金）は、自分で積み立てる年金です。掛金は全額が所得から引かれるので、税金が安くなります。

勤め先に企業年金がない会社員が月2.3万円を積み立てると、所得税と住民税が合わせて年41,700円安くなります。

ただし掛金の年27.6万円は、原則60歳まで引き出せません。毎年使えるお金は差し引き年234,300円減ります。運用の結果によっては、受け取る額が掛金を下回ることもあります。

企業年金がある人は上限が違います。2026年12月分の掛金からは上限が上がり、企業年金がない会社員は月6.2万円になります。

病気やけがで働けなくなったら？

健康保険の傷病手当金が、30日で約27.3万円が目安です。

傷病手当金（30日分）約27.3万円1日9,113円

いまの毎月の手取り約32.8万円独身・39歳以下

会社員が病気やけがで連続3日休んだあと、4日目から受け取れます。給与が出ないことが条件で、期間は通算1年6か月までです（健康保険に12か月以上入っている場合）。

休んでいる間も、社会保険料（月60,262円）と住民税（月20,200円）は払います。傷病手当金に税金はかかりませんが、使えるお金はいまの手取りよりかなり少なくなります。

くわしくは傷病手当金の計算ツールで確かめられます。

家族や年齢で手取りは変わる？

配偶者を扶養すると年約5.2万円増え、40歳からは年約3.3万円減ります。

家族	39歳以下	40〜64歳
独身	約394.2万円	約390.8万円
配偶者を扶養（配偶者の年収136万円以下）	約399.4万円	約396.1万円
配偶者＋16歳未満の子2人を扶養	約399.4万円	約396.1万円
配偶者＋高校生・大学生の子2人を扶養	約413.8万円	約410.4万円

1年の手取り。東京・ボーナスなし。40〜64歳は介護保険料を引いています。高校生・大学生の子は、16〜18歳と19〜22歳が1人ずつ（どちらも年収136万円以下）として計算しています。

16歳未満の子は扶養控除がないため、手取りは配偶者だけを扶養する場合と同じです。かわりに児童手当を受け取れます（3歳未満は月1万5,000円、3歳から高校生までは月1万円、第3子以降は月3万円）。

配偶者の「年収136万円以下」は税金の配偶者控除の目安です。

社会保険の扶養は原則年収130万円未満です（19〜22歳の子は150万円未満）。働き方によっては配偶者自身が勤め先の社会保険に入ります（年収の壁）。

ボーナスがあると毎月の手取りは？

夏と冬に2か月分ずつ出るなら、毎月約23.9万円、ボーナス1回約52.1万円です。

	なし	あり
毎月の額面	416,666円	312,500円
毎月の手取り	約32.8万円	約23.9万円
ボーナス1回の手取り	−	約52.1万円
1年の手取り	約394.2万円	約392.1万円

同じ年収500万円で、夏と冬に月給2か月分ずつ（1回約62.5万円）出る場合です。独身・39歳以下・東京。保険料のかかり方が毎月とボーナスで違うため、1年の手取りも少し変わります。

年収が上がると手取りはいくら増える？

年収が50万円上がると、手取りは年約34.3万円増えます。

400万円316.8万円

450万円354.7万円

500万円394.2万円

550万円428.5万円

600万円466.2万円

年収ごとの1年の手取り（独身・39歳以下・東京・ボーナスなし）。

よくある質問

毎月の手取りが給与明細と違うのはなぜ？

2026年は、1〜11月の所得税が改正前の表で引かれています。そのため毎月の所得税は少し多めで、差は12月の年末調整で戻ります。

健康保険・厚生年金の保険料は、4〜6月の給与の平均で決まります。残業が多い年は保険料が上がることがあります。

住民税は前の年の収入で決まります。転職や昇給をした人は、翌年の6月に住民税が変わります。

計算のしかたは？

社会保険料：月給416,666円の区切り（標準報酬月額）は410,000円。保険料は月60,262円、年723,144円です。
所得税：3,560,000円（年収−給与所得控除）−723,144円−基礎控除1,040,000円＝1,796,000円。速算表（税率5%）で89,800円、×1.021で91,600円です。
住民税：3,560,000円−723,144円−基礎控除430,000円＝2,406,000円。×10%から調整控除を引き、5,000円を足して243,100円です。

住民税は毎月いくら引かれる？

毎月20,200円です（6月だけ20,900円）。住民税は前の年の収入で決まり、6月から翌年5月まで給与から引かれます。

今年から年収500万円になった人は、来年の6月から住民税が増えます。

まとめ

毎月の手取りは約32.8万円、1年で約394.2万円
引かれるお金の約7割は社会保険料
所得税率は5%。住民税は所得税の2倍以上

あなたの年齢・家族・ボーナスで計算するなら、手取りの計算ツールを使ってください。

条件を変えて計算する

給与明細で確かめたいこと

健康保険が協会けんぽか、健康保険組合・共済組合か（組合は料率が低いことが多い）
40歳以上か（介護保険料が加わる）
扶養している家族の人数と年齢
ボーナスの有無と、1回の額
住民税は前の年の収入で決まる（転職・昇給の翌年に変わる）

年収500万円の手取りはいくら？