住民税 計算シミュレーション【令和8・9年度】

住民税のしくみ（かんたん解説）

住民税は、住んでいる市区町村と都道府県に納める税金です。前の年（1月〜12月）の所得をもとに計算され、その年の6月から翌年5月までの1年間で払います。所得に応じてかかる「所得割」（ほぼ10%）と、所得が一定以上の人が定額で払う「均等割」（年5,000円・森林環境税1,000円を含む）を合わせた額です。

	払い方	回数
会社員・パート	給与から天引き（特別徴収）	6月〜翌5月の12回
自営業・フリーランス	届いた納付書で自分で払う（普通徴収）	年4回（6・8・10・翌1月が多い）
年金を受け取る65歳以上	年金から天引き（特別徴収）が中心	年金が支給される偶数月

所得税は「今年の収入」から毎月天引きされますが、住民税は「去年の収入」で決まります。そのため、退職した翌年や収入が下がった年でも、去年の分の住民税がかかります。

年収別の住民税の早見表（会社員）

年収	独身	配偶者・子2人
150万円	22,000円	0円
200万円	61,500円	0円
300万円	116,500円	25,000円
500万円	240,500円	169,500円
700万円	374,500円	308,500円
1,000万円	614,500円	548,500円

令和8年度の年額（森林環境税込み）。社会保険料を年収の15%、住所は標準（東京23区など）として計算。「配偶者・子2人」は、配偶者控除の対象の配偶者と、16歳以上の子1人・16歳未満の子1人。令和9年度は、独身の年収150万円が13,000円、200万円が55,500円に下がり、年収220万円以上は同じ額です。

計算のしかた

① 所得＝年収 − 給与所得控除
② 税金のかかる所得＝ ① − 社会保険料 − 基礎控除43万円 − 扶養控除など（1,000円未満切り捨て）
③ 住民税＝ ②×10% − 調整控除＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円
※調整控除は、所得税との控除の差を埋めるための減額で、独身の会社員なら多くの人が2,500円です。

たとえば独身の会社員・年収500万円の場合、①は500万円−144万円＝356万円。社会保険料75万円と基礎控除43万円を引いて、②は238万円。③は23万8,000円−2,500円＋5,000円＝24万500円（月あたり約2万円）になります。

令和9年度（2027年6月から）で変わること

2026年の収入にかかる令和9年度の住民税では、給与所得控除の最低額が65万円から74万円に上がります（令和9・10年度の特例を含む）。年収220万円未満の会社員・パートの住民税が少し下がり、住民税がかからない年収（独身・1級地）は110万円以下から119万円以下になります。配偶者控除・扶養控除の対象になる家族の所得も、58万円以下から62万円以下（給与のみなら年収123万円以下から136万円以下）に広がります。住民税の基礎控除（43万円）は変わりません。

住民税がかからない人（非課税）

家族（年収）	令和8年度	令和9年度
独身	110万円以下	119万円以下
配偶者を扶養	166万円以下	175万円以下

会社員（給与のみ）・1級地の均等割の基準。所得割（10%の部分）だけがかからない人もいます（独身なら同じ額、扶養がいる人は少し上）。障害者・寡婦・ひとり親の人は所得135万円以下（給与のみなら令和8年度は年収約204万円未満、令和9年度は約209万円未満）なら非課税です。基準の額は市区町村（級地）によって少し違います。

よくある質問

住民税はいつから払いますか？新社会人は？

前の年の所得をもとに、6月から払います。新社会人の1年目は前の年の収入がない（少ない）ため、住民税はほとんどかかりません。2年目の6月から、1年目の収入にかかる住民税の天引きが始まります。

会社を辞めたら住民税はどうなりますか？

去年の収入にかかる住民税は、辞めた後も払います。1〜5月に辞めた人は、5月までの残りが最後の給与からまとめて引かれるのがふつうです。6〜12月に辞めた人は、残りを納付書で自分で払うか、まとめて天引きしてもらいます。収入がない翌年も、辞めた年の収入にかかる住民税が届くので、取っておくと安心です。

毎月の天引き額はどうやって決まりますか？

1年分の住民税を12で割り、100円未満の端数を6月分にまとめるのが一般的です。そのため、6月だけ少し多くなります。会社に届く「特別徴収税額の決定通知書」に、月ごとの額が書いてあります。

住民税の年収の壁は？

独身の会社員・パートなら、令和8年度は年収110万円以下、令和9年度（2026年の収入）は119万円以下で住民税がかかりません（1級地の場合）。所得税の「年収の壁」とは別の基準です。親などに扶養されている人も、自分の住民税は自分の収入で決まります。

ふるさと納税や住宅ローン控除をしている人は？

どちらも住民税から差し引かれる「税額控除」なので、このツールの結果からさらに安くなります。ふるさと納税は寄附額から2,000円を引いた額の多くが、所得税と住民税から戻ります。このツールでは計算に入れていません。

所得税とは何が違いますか？

所得税は国の税金で、税率は5〜45%の段階制です。住民税は市区町村・都道府県の税金で、税率はほぼ一律10%です。基礎控除や扶養控除の額も違い、住民税のほうが控除が少なめです（たとえば基礎控除は、所得税が最大104万円、住民税は43万円）。

出典

・横浜市「令和8年度税制改正（個人市民税・県民税）」 city.yokohama.lg.jp
・横浜市「税額控除（調整控除など）」 city.yokohama.lg.jp
・横浜市「令和8年度税率と税額の計算」 city.yokohama.lg.jp
・練馬区「住民税の計算例（令和8年度）」 city.nerima.tokyo.jp
・大和市「所得控除の一覧（令和8年度）」 city.yamato.lg.jp
・西宮市「人的控除額の差」 nishi.or.jp
・柏市「令和8年度の非課税の基準」 city.kashiwa.lg.jp
・神戸市「令和9年度からの税制改正」 city.kobe.lg.jp
・財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」 mof.go.jp
・神奈川県「個人県民税の超過課税」 pref.kanagawa.jp
基準年度：令和8年度・令和9年度（住民税）　最終確認：2026年11月7日

住民税計算シミュレーション

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