所得税 計算シミュレーション

所得税のしくみ（かんたん解説）

所得税は、1月〜12月の1年間のもうけ（所得）にかかる国の税金です。収入にそのまま税率をかけるのではなく、次の4つの段階で計算します。

所得税の税率（速算表）

税率は「超えた部分だけ」にかかります（超過累進税率）。たとえば課税所得が200万円なら、195万円までは5%、超えた5万円だけが10%です。速算表の控除額は、この計算を1回で済ませるための数字です。

年収別の所得税 早見表（会社員・令和8年分）

39歳以下・東京（協会けんぽ）・ボーナスなしの社会保険料を引いて計算（計算機と同じ）。配偶者を扶養＝配偶者の年収136万円以下。復興特別所得税を含み、100円未満切り捨て。40歳以上は介護保険料のぶん、少し安くなります。

計算のしかた

たとえば東京で働く独身・39歳以下・年収500万円（ボーナスなし）の会社員の場合：

• ① 給与所得：500万円×80%−44万円＝356万円
• ② 所得控除：社会保険料723,144円＋基礎控除104万円＝1,763,144円
• ③ 課税所得：356万円−1,763,144円＝179万6,000円（195万円未満なので税率5%）
• ④ 所得税：179万6,000円×5%＝89,800円、×1.021＝91,685円 → 91,600円

年収500万円でも、税率5%がかかるのは課税所得の約180万円だけなので、所得税は年収の約2%です。

自営業・年金の人の計算例

• 自営業（所得400万円・青色申告65万円・39歳以下・独身）：所得は400万円−65万円＝335万円。国民健康保険料・国民年金保険料を約55.0万円（見積り）とすると、課税所得175万9,000円、所得税は89,700円です。
• 年金生活（65歳以上・年金300万円・独身）：所得は300万円−110万円＝190万円。介護保険料などを年金の8%（24万円）とすると、課税所得62万円、所得税は31,600円です。2026年中に年金から引かれる額は改正前の控除で計算されるため、これより多く引かれ、確定申告で戻ることがあります。

2026年分（令和8年分）の改正

• 基礎控除：合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、それを超えると62万円に上がりました（2025年分は所得により58万〜95万円）。
• 給与所得控除：最低額が74万円になりました（2026・2027年分。2028年分からは69万円）。給与だけなら年収178万円まで所得税がかかりません。
• 家族の所得の基準：配偶者控除・扶養控除の対象になる家族の所得が62万円以下（給与のみなら年収136万円以下）に上がりました。
• 生命保険料控除：23歳未満の子などを扶養している人は、一般の生命保険料の上限が6万円になります（合計の上限12万円は同じ）。
• 年末調整は2026年12月から新しい控除で行われます。2027年分からは、復興特別所得税が1.1%に下がり、同じ1%の防衛特別所得税が加わる予定です（合計は変わりません）。

よくある質問

出典

・国税庁「No.2260 所得税の税率」 nta.go.jp
・国税庁「No.1410 給与所得控除」 nta.go.jp
・国税庁「No.1199 基礎控除」 nta.go.jp
・国税庁「No.1191 配偶者控除」「No.1195 配偶者特別控除」「No.1180 扶養控除」 nta.go.jp
・国税庁「No.1411 所得金額調整控除」 nta.go.jp
・国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」 nta.go.jp
・国税庁「No.2072 青色申告特別控除」 nta.go.jp
・国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（生命保険料控除・地震保険料控除・計算例） nta.go.jp
・国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」 nta.go.jp
・財務省「令和8年度税制改正の大綱」 mof.go.jp
・日本年金機構「国民年金保険料」 nenkin.go.jp
基準：令和8年分（2026年1〜12月の所得）　最終確認：2026年11月7日

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