iDeCo シミュレーション（節税額・受取額）

2026年12月分（2027年1月26日引き落とし）から、会社員（企業年金なし）は月2.3万円→6.2万円、自営業・フリーランスは月6.8万円→7.5万円、公務員は月2.0万円→5.4万円になります。企業年金がある会社員は「6.2万円−会社の企業年金の掛金」が上限です。専業主婦・主夫は月2.3万円のままです。上限が上がっても掛金は自動では増えないので、増やしたい人は金融機関で変更の手続きが必要です。

原則として60歳まで引き出せません。掛金を止めることはできますが（運用だけ続ける「運用指図者」になる）、その間も月66円ほどの手数料がかかります。掛金の額は年に1回変更できます。いつ使うかわからないお金は、いつでも引き出せるNISAや貯金で持っておくのが安心です。

収入がない人は、もともと所得税・住民税がかからないので、掛金による節税はありません。運用益に税金がかからない点は同じですが、毎月の手数料がかかるので、同じように非課税で運用できるNISAと比べて選ぶのがおすすめです。

税金を払っている人は、掛金で税金が軽くなるiDeCoのほうが有利になりやすいです。ただし60歳まで引き出せないので、教育費・住宅購入など途中で使うお金はNISAが向いています。「老後専用のお金はiDeCo、それ以外はNISA」と分けて考えるのが一般的です。

iDeCoの一時金と会社の退職金は、受け取る順番と間隔によって退職所得控除を分け合うことになり、税金が増えることがあります。①同じ年に両方受け取ると、2つを合わせて控除を計算します（期間が重なる分は長いほうだけ）。②iDeCoを先に受け取り、10年以内（2026年1月から。以前は5年以内）に会社の退職金を受け取る、③会社の退職金を先に受け取り、19年以内にiDeCoを受け取る、のどちらかの場合は、重なっている期間の分だけ控除が減らされます。年金として分けて受け取る方法もあるので、受け取る前に金融機関や税務署に相談してください。

自営業・フリーランスで国民年金保険料を納めていない人や、免除・納付猶予（学生納付特例を含む）を受けている人、農業者年金に入っている人は加入できません。企業年金がある会社員で、「6.2万円−会社の掛金」が5,000円未満になる人も加入できません。60歳以上の人は、厚生年金に入って働いている（65歳未満）、国民年金に任意加入している、過去にiDeCo・企業型DCの資産がある、などの条件があります。

会社員・公務員は、会社から引き落とす方法なら自動で、自分の口座から引き落とす場合は、国民年金基金連合会から届く「払込証明書」を添えて、年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」として申告します。自営業・フリーランスは確定申告で申告します。所得税は年末調整・確定申告で戻り、住民税は翌年度の分が安くなります。