社会保険料 計算シミュレーション

社会保険料のしくみ（かんたん解説）

会社員の給与からは、健康保険料・介護保険料（40〜64歳）・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料が引かれます。雇用保険以外は、毎月の給与そのものではなく、給与を区切りのよい額にあてはめた「標準報酬月額」に料率をかけて計算し、会社と本人が半分ずつ払います。

会社はこのほかに、子ども・子育て拠出金（0.36%）と労災保険料を全額払っています。ボーナスにも同じ料率がかかります（健康保険は年度で573万円、厚生年金は1回150万円まで）。

月給別の社会保険料 早見表（2026年度・東京）

協会けんぽ（東京）・一般の業種・あなたの負担の月額。毎月の給与がちょうどその額の場合で、子ども・子育て支援金と雇用保険料を含みます。40〜64歳は介護保険料を含みます。

計算のしかた

たとえば東京で働く39歳以下・月給30万円の場合、標準報酬月額は30万円（29万円以上31万円未満）です。

• 健康保険：300,000円×9.85%÷2＝14,775円
• 子ども・子育て支援金：300,000円×0.23%÷2＝345円
• 厚生年金：300,000円×18.3%÷2＝27,450円
• 雇用保険：300,000円×0.5%＝1,500円

合計で毎月 44,070円（給与の約14.7%）が引かれます。会社も同じくらいの額（雇用保険・拠出金のぶん少し多く、46,200円）を払っています。40歳以上なら介護保険料 2,430円 が加わり、46,500円 になります。

保険料が変わる主なケース

• 4〜6月に残業が多いと：4〜6月の給与の平均で標準報酬月額が決まり、9月分から1年間の保険料になります。この3か月に残業が多いと、1年間の保険料が高くなります（通勤手当も含みます）。
• 昇給・降給したとき：基本給や手当など決まった給与が変わり、3か月の平均で標準報酬月額が2等級以上変わると、4か月目から保険料が変わります。
• 40歳・65歳・70歳・75歳：40歳の誕生日の前日がある月の分から介護保険料が加わり、65歳の誕生日の前日がある月の分から給与で引かれなくなります（年金や納付書で払います）。70歳で厚生年金の保険料がなくなり、75歳で後期高齢者医療に移ります。
• 産休・育休中：申し出ると、健康保険・厚生年金などの保険料は本人・会社とも免除されます。

よくある質問

出典

・全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度 都道府県単位保険料率」 kyoukaikenpo.or.jp
・全国健康保険協会「令和8年度 保険料額表（東京支部）」 kyoukaikenpo.or.jp
・厚生労働省「子ども・子育て支援金に関するQ&A」（令和8年2月16日） mhlw.go.jp
・日本年金機構「令和8年度 厚生年金保険料額表」（子ども・子育て拠出金率0.36%の注記を含む） nenkin.go.jp
・日本年金機構「賞与にかかる保険料」 nenkin.go.jp
・日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」「随時改定（月額変更届）」 nenkin.go.jp
・日本年金機構「保険料の端数処理」 nenkin.go.jp
・厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」 mhlw.go.jp
基準：2026年度（令和8年度）の料率（健康保険・介護保険は2026年3月分から、子ども・子育て支援金・雇用保険は2026年4月分から）　最終確認：2026年11月7日

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