出産手当金 計算シミュレーション【令和8年度】

出産手当金のしくみ（かんたん解説）

出産手当金は、会社の健康保険に入っている人が、出産のために仕事を休んで給与がもらえないときに、健康保険から支給されるお金です。産休中の生活を支えるためのもので、産前42日（双子以上は98日）から、産後56日までの休んだ日が対象です。

	期間	日数（通常）
産前	出産日以前42日（双子以上は98日）〜出産日（出産日を含む）	42日（双子以上は98日）
産後	出産日の翌日〜56日目	56日
合計		98日（双子以上は154日）

出産が予定日より遅れた場合は、遅れた日数ぶんが産前に加わります。産前は、実際に仕事を休んだ日だけが対象です。

月給別の早見表（令和8年度・予定日どおり出産・給与が出ない場合）

月給の平均	日額	総額（98日）
15万円	3,333円	326,634円
20万円	4,447円	435,806円
24万円	5,333円	522,634円
28万円	6,220円	609,560円
32万円	7,113円	697,074円
36万円	8,000円	784,000円
41万円	9,113円	893,074円
50万円	11,113円	1,089,074円
65万円	14,447円	1,415,806円

月給の平均から標準報酬月額（保険料や手当の計算に使う、等級に当てはめた月給）を出して計算しています。

計算のしかた

日額＝支給開始日（産休の初日）の属する月以前の、直近の継続した12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3
総額＝日額 × 休んだ日数
※「÷30」の答えは10円単位に四捨五入、日額は1円単位に四捨五入します。

たとえば月給の平均が28万円（標準報酬月額280,000円）なら、280,000 ÷ 30 ＝ 9,333円 → 10円単位で9,330円。9,330 × 2/3 ＝ 6,220円が日額です。予定日どおりに出産して98日ぶんなら、6,220 × 98日＝ 609,560円になります。

こんなときは？

健康保険に入って12か月未満：自分の標準報酬月額の平均と、協会けんぽの全加入者の平均（令和7年4月以降の支給開始日は32万円）の、低いほうで計算します。
会社から給与が出る：給与の日額が出産手当金の日額より少ないときは、差額が支給されます。日額以上の給与が出るときは、出産手当金は出ないことがあります。

よくある質問

出産が予定日より遅れたら、手当金は増えますか？

増えます。産前の期間は「予定日以前42日（予定日を含む）から出産日まで」なので、遅れた日数ぶんが産前に加わり、その日も支給対象になります。産後の56日は、実際の出産日の翌日から数えます。

予定日より早く生まれたら？

予定日より早く生まれた場合は、実際の出産日以前42日が産前の期間です。ただし、手当金の対象は仕事を休んだ日だけです。産休に入る前に出産したときは、産前ぶんは出ず、出産日と産後56日が対象になります。このツールでは「産休に入った日」を入力すると、その日から出産日までを産前として計算します。

国民健康保険の人やフリーランスはもらえますか？

出産手当金は、会社などの健康保険の制度です。国民健康保険に入っている自営業・フリーランスの人は、原則として対象外です。パートや契約社員でも、会社の健康保険に入っていれば対象になります。

退職したあとでももらえますか？

次の2つを満たせば、退職後も続けて受け取れます。①退職日までに、健康保険に1年以上続けて入っていること（任意継続の期間は含みません）。②退職日に、出産手当金を受けている、または受けられる状態であること。退職日に出勤すると、退職後の継続給付は受けられません。

流産や死産でももらえますか？

妊娠85日（4か月）以降の流産・死産・人工妊娠中絶も「出産」として扱われ、対象になります。

税金はかかりますか？社会保険料は？

出産手当金は、所得税・住民税のかからない給付です。また、産前産後休業中は、事業主が申し出ることで、健康保険料と厚生年金保険料が本人・事業主ぶんとも免除されます。

出産育児一時金や育児休業給付金とは別ですか？

別の給付で、あわせて受け取れます。出産育児一時金は、原則50万円（産科医療補償制度に加入している医療機関で、在胎22週以降に出産した場合）で、出産費用にあてるものです。育児休業給付金は、産後休業のあとの育児休業中に受け取れるもので、支給率は休業開始から180日目までが賃金の67%、その後は50%です（条件を満たすと、出生後休業支援給付金が13%上乗せされる制度もあります）。

公務員の場合は？

公務員は共済組合の制度で、計算方法が健康保険とは異なります。また、産休中も給与が出ることが多く、その場合は出産手当金が出ないのが一般的です。このツールは会社員（協会けんぽ）の方式で計算しているため、公務員の方は、加入先の共済組合に確認してください。

出典

・全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産手当金について」 kyoukaikenpo.or.jp
・全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産手当金に関するQ&A」 kyoukaikenpo.or.jp
・全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度保険料額表」 kyoukaikenpo.or.jp
・日本年金機構「産前産後休業中の保険料免除」 nenkin.go.jp
・全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産育児一時金について」 kyoukaikenpo.or.jp（出産費用の給付方式は、今後見直しが予定されています）
基準年度：令和8年度　最終確認：2026年11月7日

※このシミュレーションの結果は目安です。出産手当金を受け取れるか、いくらになるかを決めるのは、加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合）です。個別の判断は、会社の担当者や加入先の健康保険にご相談ください。

※産前は、産休に入った日（入力がなければ、予定日以前42日（双子以上は98日）の最初の日）から出産日まで休む前提です。実際に休んだ日だけが対象になります。

※標準報酬月額は、実際には定期的な見直しなどで決まる等級の額で、入力した月給の平均から等級に当てはめて概算しています。実際の支給開始日の前の12か月の標準報酬月額の平均とは、異なることがあります。健康保険組合や共済組合は、独自の上乗せや計算方法がある場合があります。

※退職後の継続給付の要件、傷病手当金・育児休業給付金との調整、給与が出る場合の細かい調整（手当の種類による違い）、令和9年4月以降の協会けんぽの全加入者の平均額は、計算に含めていません。給与の調整は、入力した月額を30で割った額を毎日出るものとして概算しています。

出産手当金計算シミュレーション

いつからいつまで？内訳は？