教育費のしくみ（かんたん解説）
教育費は、学校に払うお金（授業料・制服・教材など）、給食費、塾や習い事などの「学校の外」のお金に分けられます。文部科学省の調査では、公立と私立で大きな差があり、特に小学校と中学校は私立のほうが数倍かかります。大学は、授業料に加えて初年度に入学金などがかかり、自宅外から通う場合は仕送りも必要になります。
幼稚園〜高校：1年あたりの費用（令和5年度の調査）
| 公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園（3年） | 184,646円 | 347,338円 |
| 小学校（6年） | 336,265円 | 1,828,112円 |
| 中学校（3年） | 542,475円 | 1,560,359円 |
| 高校・全日制（3年） | 597,752円 | 1,030,283円 |
学校教育費・給食費・学校外活動費（塾・習い事など）の合計の平均です。0〜2歳は、この調査の対象外のため計算に入れていません。
大学：費用の目安（令和7年度入学の調査）
| 1年目 | 2年目〜（年） | 年数 | |
|---|---|---|---|
| 国公立 | 817,800円 | 535,800円 | 4年 |
| 私立・文系 | 1,300,561円 | 999,036円 | 4年 |
| 私立・理系 | 1,716,714円 | 1,405,433円 | 4年 |
| 私立・医歯系 | 6,210,481円 | 3,869,177円 | 6年 |
国公立は国立大学の標準額（入学金282,000円＋授業料535,800円）です。私立の1年目は、入学料・授業料・施設設備費・実験実習料などの合計の平均です。1年目には、項目名のないその他の費用（文系約8.2万円、理系約6.6万円、医歯系約125万円）も含まれます。2年目以降は、授業料・施設設備費・実験実習料の合計で、当ツールで計算した値です（その他は含みません）。自宅外から通う場合は、仕送りとして年958,000円（月に約7.9万円）を加えます。
児童手当（2024年10月からの制度）
| 月額 | |
|---|---|
| 3歳未満（第1子・第2子） | 15,000円 |
| 3歳〜高校生年代（第1子・第2子） | 10,000円 |
| 第3子以降（0歳〜高校生年代） | 30,000円 |
所得制限はありません。高校生年代は、18歳になった後の最初の3月31日までです。第3子は、22歳になった後の最初の3月31日までの子（親が経済的に負担している場合）を上の子から数えます。
計算のしかた
児童手当 ＝ 月額 × 受け取る月数
※今年度（令和8年度）の分も、教育費・児童手当とも年間をまるごと入れています。
たとえば、いま小学1年生の子が1人で、小学校から高校まで公立、大学は国公立で自宅から通う場合：小学校 336,265円×6年＝2,017,590円、中学校 542,475円×3年＝1,627,425円、高校 597,752円×3年＝1,793,256円、大学 817,800円＋535,800円×3年＝2,425,200円。合計 7,863,471円（約786万円）になります。児童手当は、小学1年生から高校3年生まで10,000円×12か月×12年＝1,440,000円なので、差し引きは約642万円です。
よくある質問
子ども1人に、教育費はいくらかかりますか？
幼稚園から高校まで、すべて公立なら約599万円、すべて私立なら約1,978万円が目安です（令和5年度の調査の平均から計算）。これに大学の費用が加わります。大学4年間は、国公立で約242万円、私立文系で約429万円、私立理系で約593万円が目安です（自宅から通う場合）。
教育費が一番かかるのはいつですか？
一般には、大学に入る年（入学金などが重なる）と、高校〜大学の時期です。私立の場合は、小学校や中学校の入学のときも大きくなります。きょうだいがいると、それぞれの大学の時期が重なる年が一番重くなります。上の「年度ごとの負担」で、いつ重くなるかを確認できます。
高校無償化で、私立高校の負担はどうなりますか？
令和8年度（2026年度）から、高校の就学支援金は所得制限がなくなり、支給額の上限は、公立が年118,800円、私立が年457,200円です。ただし、対象は授業料で、施設費や教材費などは別にかかります。当ツールの高校の数字は、令和5年度の調査の平均をそのまま使っています。調査の私立高校の授業料の平均は年約23万円で、当時の支援金がすでに反映されているため、拡充後の軽くなる分は、この範囲が上限の目安です。
大学の学費を減らす制度はありますか？
扶養する子どもが同時に3人以上いる世帯は、年収にかかわらず、授業料と入学金の減免を受けられる制度があります。上限額は、国公立が授業料54万円・入学金28万円、私立が授業料70万円・入学金26万円です。そのほか、世帯の収入に応じた授業料減免と給付型奨学金もあります。当ツールの結果には、これらの減額を入れていません。詳しくは日本学生支援機構（JASSO）で確認してください。
児童手当は何歳までもらえますか？
高校生年代まで（18歳になった後の最初の3月31日まで）です。2024年10月から所得制限がなくなり、第3子以降は月30,000円になりました（受け取れるのは高校生年代までです）。第3子の数え方には、22歳になった後の最初の3月31日までの上の子も含まれます（親が経済的に負担している場合）。
保育園の費用は入っていますか？
入っていません。保育園・認可外保育施設の保育料は、世帯の収入や自治体で変わるためです。3〜5歳の幼稚園・保育所などは、国の制度で利用料が無償です（給食費や送迎費などは別）。0〜2歳は、住民税非課税世帯が対象です。当ツールの幼稚園の数字は、学習費調査の平均です。
将来の学費の値上がりは考えていますか？
考えていません。すべて令和8年度時点の金額で計算しています。授業料の改定や物価の変化で、将来の金額は変わる可能性があります。
関連するツール
- 老後資金 シミュレーション（教育費のあとの、老後の備えを確認）
- 遺族年金 計算シミュレーション（万一のときの、家族への保障を確認）
- iDeCo シミュレーション
出典
・文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」 mext.go.jp
・文部科学省「令和7年度 私立大学入学者に係る学生納付金等調査結果」 mext.go.jp
・文部科学省「国立大学の授業料その他の費用に関する省令（標準額）」 mext.go.jp
・日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（令和3年度）」 jfc.go.jp
・こども家庭庁「児童手当制度のご案内」 cfa.go.jp
・文部科学省「高等学校等就学支援金（令和8年度）」 mext.go.jp
・日本学生支援機構「多子世帯の学生等への支援」 jasso.go.jp
・こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」 cfa.go.jp
基準年度：令和8年度 最終確認：2026年11月6日
※このシミュレーションの結果は目安です。実際の費用は、学校や地域、家庭の方針で大きく変わります。個別の判断は、学校や自治体の窓口、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。
※計算に入れていないこと：0〜2歳の保育料と、保育園・認可外施設の保育料／中学受験の塾代など、調査の平均を超える費用／大学の受験料と、自宅外を始めるときの費用（平均約39万円）などの一時的な費用／短大・専門学校・大学院・留学／奨学金・授業料減免・多子世帯の減免／高校の就学支援金の差し引き／将来の値上がり／子どもごとに進路を変えること／4人以上のお子さん。
※児童手当の第3子の数え方には、入力したお子さんだけを使っています。22歳になった後の最初の3月31日までの上のお子さん（親が経済的に負担している場合）がいると、実際の額が多くなることがあります。年度の途中の月数は、誕生月が年度の中ごろとして計算しています。