退職金 税金 計算シミュレーション

退職金の税金のしくみ（かんたん解説）

退職金は、給料とは別の「退職所得」として税金が計算されます。勤続年数が長いほど大きな非課税枠（退職所得控除）が使え、枠を超えた部分も半分にして税金をかけるため、給料に比べて税金が軽くなっています。所得税と住民税は別々に計算し、どちらも退職金を受け取るときに会社が引いて納めてくれます。

退職所得控除額の早見表

障害者になったことが直接の原因の退職は、上の金額に100万円が加わります。

計算のしかた

たとえば勤続30年・退職金2,000万円の場合、①＝800万円＋70万円×10年＝1,500万円、②＝（2,000万円−1,500万円）×1/2＝250万円です。所得税は250万円×10%−97,500円＝152,500円、復興税を足して155,702円、住民税は250万円×10%＝250,000円。合計405,702円で、手取りは約1,959万円になります。

ケース別の注意

• 勤続5年以下の会社員・パート：（退職金−控除額）が300万円を超える部分は、1/2にならず全額が課税の対象です。300万円までの部分は1/2です。
• 勤続5年以下の役員：（退職金−控除額）の全額が課税の対象になり、1/2になりません。
• 申告書を出していない：控除が使われず、退職金の20.42%が一律に所得税として引かれます。正しい税額との差は、確定申告をすると戻る見込みです。
• iDeCo・企業型DCの一時金や、前の退職金がある：期間の重なりがあると、退職所得控除が減ることがあります。令和8年（2026年）1月からは、DCの一時金を先に受け取って退職金を後で受け取る場合の調整期間が、前年以前4年内から9年内に延びました。このツールでは計算に入れていません。

よくある質問

出典

・国税庁「タックスアンサー No.2732 退職金を受け取ったとき（退職所得）」 nta.go.jp
・国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表（退職所得の速算表）」 nta.go.jp
・国税庁「タックスアンサー No.2737 役員等勤続年数が5年以下の人の退職金」 nta.go.jp
・国税庁「タックスアンサー No.2740・No.2741 勤続年数5年以下の退職手当等」 nta.go.jp
・広島市「退職所得の住民税」 city.hiroshima.lg.jp
基準年：令和8年分　最終確認：2026年11月6日

関連する計算ツール

• 老後資金 計算シミュレーション（老後の備えの過不足）
• iDeCo シミュレーション（積み立ての節税額）
• 年金 計算シミュレーション（将来の年金額の目安）
• 所得税 計算シミュレーション（1年分の所得税）
• 住民税 計算シミュレーション（住民税の年額と毎月の天引き）
• 失業保険 計算シミュレーション（辞めたあとにもらえるお金）