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2026年(令和8年)の料率・税制で計算

年収300万円の手取りはいくら?

年収300万円の手取りは、毎月いくらでしょうか。社会人2年目に手取りが減る理由とあわせて、2026年の税制で計算しました。

年収300万円の手取り

独身・39歳以下・東京・ボーナスなしの場合

月 約20.0万円

1年で約239.9万円(額面の80%)

何がいくら引かれる?

社会保険料が年約45.7万円、所得税と住民税が合わせて年約14.2万円です。

1年毎月
額面3,000,000円250,000円
社会保険料−457,728円−38,144円
健康保険153,660円12,805円
子ども・子育て支援金3,588円299円
厚生年金285,480円23,790円
雇用保険15,000円1,250円
所得税−26,600円−2,216円
住民税−115,700円−9,600円
手取り2,399,972円200,040円

毎月の住民税は6月以外の月の額です(6月は端数を調整)。社会保険料は協会けんぽ東京の料率です。

社会人2年目に手取りが減るのはなぜ?

2年目の6月から、住民税(毎月6,200円が目安)が引かれ始めるためです。

住民税は、前の年の1〜12月の収入で決まります。1年目は前の年の収入がないので、住民税は引かれません。

1年目0円住民税(毎月)
2年目の6月から6,200円1年目の9か月分の給与で計算
3年目の6月から9,600円12か月分の給与で計算

4月に入社した人は、1年目の4〜12月の9か月分の給与で2年目の住民税が決まります。3年目からは12か月分になるので、さらに増えます。

昇給しても、住民税が増えた分で手取りがあまり増えないことがあります。給与明細の住民税の欄を見てみてください。

ここでの数字は、1年目から毎月25万円(年収300万円の12分の1)を受け取った場合の目安です。

年収300万円でもふるさと納税は得になる?

独身なら年約2.8万円までの寄附で、自己負担2,000円で返礼品を受け取れます。

独身約2.8万円
配偶者を扶養約1.9万円
配偶者と高校生・大学生の子0円得にならない

上限は、住民税と所得税の額で決まります。年収300万円は税金が少ないので、上限も小さくなります。

4月入社の1年目は9か月分の収入なので、上限はさらに下がります。

返礼品は寄附額の3割までなので、寄附が少ないと2,000円の自己負担に見合わないこともあります。

扶養する家族が多いと、上限はほぼなくなります。くわしくはふるさと納税の上限額の計算ツールで確かめてください。

家族や年齢で手取りは変わる?

配偶者を扶養すると年約5.4万円増え、40歳からは年約2.1万円減ります。

家族39歳以下40〜64歳
独身約239.9万円約237.8万円
配偶者を扶養(配偶者の年収136万円以下)約245.4万円約243.3万円
配偶者+16歳未満の子2人を扶養約245.4万円約243.3万円
配偶者+高校生・大学生の子2人を扶養約253.6万円約251.2万円

1年の手取り。東京・ボーナスなし。40〜64歳は介護保険料を引いています。高校生・大学生の子は、16〜18歳と19〜22歳が1人ずつ(どちらも年収136万円以下)として計算しています。

16歳未満の子は扶養控除がないため、手取りは配偶者だけを扶養する場合と同じです。かわりに児童手当を受け取れます(3歳未満は月1万5,000円、3歳から高校生までは月1万円、第3子以降は月3万円)。

配偶者の「年収136万円以下」は税金の配偶者控除の目安です。

社会保険の扶養は原則年収130万円未満です(19〜22歳の子は150万円未満)。働き方によっては配偶者自身が勤め先の社会保険に入ります(年収の壁)。

ボーナスがあると毎月の手取りは?

夏と冬に2か月分ずつ出るなら、毎月約14.8万円、ボーナス1回約31.6万円です。

なしあり
毎月の額面250,000円187,500円
毎月の手取り約20.0万円約14.8万円
ボーナス1回の手取り−約31.6万円
1年の手取り約239.9万円約241.0万円

同じ年収300万円で、夏と冬に月給2か月分ずつ(1回約37.5万円)出る場合です。独身・39歳以下・東京。保険料のかかり方が毎月とボーナスで違うため、1年の手取りも少し変わります。

年収が上がると手取りはいくら増える?

年収が50万円上がると、手取りは年約38.7万円増えます。

200万円164.5万円
250万円204.1万円
300万円239.9万円
350万円278.7万円
400万円316.8万円

年収ごとの1年の手取り(独身・39歳以下・東京・ボーナスなし)。

よくある質問

毎月の手取りが給与明細と違うのはなぜ?

2026年は、1〜11月の所得税が改正前の表で引かれています。そのため毎月の所得税は少し多めで、差は12月の年末調整で戻ります。

健康保険・厚生年金の保険料は、4〜6月の給与の平均で決まります。残業が多い年は保険料が上がることがあります。

住民税は前の年の収入で決まります。転職や昇給をした人は、翌年の6月に住民税が変わります。

計算のしかたは?
  • 社会保険料:月給250,000円の区切り(標準報酬月額)は260,000円。保険料は月38,144円、年457,728円です。
  • 所得税:2,020,000円(年収−給与所得控除)−457,728円−基礎控除1,040,000円=522,000円。速算表(税率5%)で26,100円、×1.021で26,600円です。
  • 住民税:2,020,000円−457,728円−基礎控除430,000円=1,132,000円。×10%から調整控除を引き、5,000円を足して115,700円です。
1年目の給与明細に住民税がないのはなぜ?

住民税は前の年の収入で決まるためです。学生のときにアルバイトの収入が多かった人は、1年目から引かれることがあります。

まとめ

  • 毎月の手取りは約20.0万円、1年で約239.9万円
  • 引かれるお金の約8割は社会保険料
  • 2年目の6月から住民税が引かれ始める

あなたの年齢・家族・ボーナスで計算するなら、手取りの計算ツールを使ってください。

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出典(2026年11月時点)

・全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度 都道府県単位保険料率」 kyoukaikenpo.or.jp
・全国健康保険協会「令和8年度の保険料率・子ども・子育て支援金率」 kyoukaikenpo.or.jp
・日本年金機構「厚生年金保険料額表」「賞与にかかる保険料」 nenkin.go.jp
・厚生労働省(山形労働局)「令和8年度の雇用保険料率」 jsite.mhlw.go.jp
・国税庁「No.1199 基礎控除」 nta.go.jp
・国税庁「No.1411 所得金額調整控除」 nta.go.jp
・神戸市「令和9年度からの税制改正(個人市民税)」 city.kobe.lg.jp
・総務省「個人住民税」 www.soumu.go.jp
・総務省「ふるさと納税のしくみ」 www.soumu.go.jp
基準:社会保険料は令和8年度(2026年4月〜)、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度(2026年の収入にかかる分)。計算のしかたは手取りの計算ツールと同じです。

※この結果は目安です。実際の手取りは、勤め先の給与計算と、年末調整・市区町村の住民税の決定で決まります。個別の判断は、勤め先の担当者や税理士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

※計算に入れていないこと:健康保険組合・共済組合の料率(協会けんぽ・東京で計算)/残業・昇給など毎月の給与の変動、1〜3月の旧料率/ボーナスは年2回・同額/毎月の所得税は1年分を割り振った目安/住民税は前の年も同じ年収として計算、100円未満の切り捨ては市区町村分と都道府県分の合計で行う/生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除など/通勤手当・副業などほかの収入。