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令和8年度(2026年度)対応

厚生年金 計算シミュレーション

会社員・公務員として働いた年数と給料を入れるだけで、65歳から受け取る老齢厚生年金が月いくらか・加給年金がつくか・あと1年働くといくら増えるかの目安がわかります。

2003年3月までに会社員・公務員だった期間この期間は賞与(ボーナス)が年金額に入らないため、月給だけで計算します。ない人は0年
年数
年
平均の月給(税引き前)
万円
2003年4月以後に会社員・公務員だった期間これから60歳・65歳まで働く見込みの分も含めます。年収は賞与込み・税引き前で、若いころからの平均です。昔の給料は賃金の伸びに合わせて今の水準に直されますが、昇給した分は直らないため、わからなければ今の年収の7〜8割が目安です。厚生年金に入っていた期間だけを数えます
年数
年
平均の年収
万円
年

🔒 入力した数字はこの画面の中だけで計算し、どこにも送信・保存されません。

65歳から受け取る老齢厚生年金の目安(月あたり・額面)

内訳と、受け取る額の移り変わり

老齢厚生年金のしくみ(かんたん解説)

会社員・公務員だった人は、65歳から国民年金(老齢基礎年金)に上乗せして、老齢厚生年金を受け取れます。老齢厚生年金は、次の3つの合計です。このページでは厚生年金の部分だけを計算します。国民年金も合わせた合計は年金 計算シミュレーションで確認できます。

名前中身
報酬比例部分働いた期間と給料の平均で決まる、厚生年金の本体
経過的加算20歳前・60歳以後に働いた期間などの分の上乗せ(多くの人は数百円〜数万円)
加給年金厚生年金に20年以上入った人に、年下の配偶者や子がいるときの上乗せ

2003年3月以前と4月以後で、計算が違う

2003年4月から、賞与(ボーナス)にも保険料がかかるようになり、年金額にも賞与が入るようになりました。その分、かける率が下がっています。

期間使う給料かける率
2003年3月以前月給だけの平均7.125/1000
2003年4月以後月給+賞与の平均5.481/1000

早見表:2003年4月以後の報酬比例部分(令和8年度)

平均の年収と働いた年数ごとの、報酬比例部分の月あたりの額です(単位:万円、月額は切り捨て)。

平均の年収20年30年40年
300万円2.74.15.4
400万円3.65.47.3
500万円4.56.89.1
600万円5.48.210.9
700万円6.39.512.7

年収÷12×5.481/1000×月数で計算しています。月給は65万円(年780万円)が上限で、それを超える分は年金額に入りません(賞与は1回150万円が上限)。

計算のしかた

報酬比例部分(2003年3月以前)= 平均の月給 × 7.125/1000 × 月数
報酬比例部分(2003年4月以後)= 平均の年収 ÷ 12 × 5.481/1000 × 月数
経過的加算 = 1,766円 × 厚生年金の月数(最大480) − 847,300円 × 20〜60歳の厚生年金の月数 ÷ 480
加給年金(配偶者)= 年423,700円(配偶者が65歳になるまで)

たとえば、1975年生まれで、2003年3月までに6年(72か月・平均の月給28万円)、2003年4月以後に32年(384か月・平均の年収550万円)働く場合は次のとおりです。2003年3月以前の分は280,000円×7.125/1000×72=143,640円。2003年4月以後の分は5,500,000円÷12×5.481/1000×384=964,656円。経過的加算は1,766円×456=805,296円から847,300円×456÷480=804,935円を引いて361円。合計は年1,108,657円(月約9.2万円)です。これに国民年金(老齢基礎年金)が加わります。

ケース別の注意

よくある質問

厚生年金は月いくらもらえますか?

給料と働いた期間しだいです。たとえば2003年4月以後に平均年収500万円で40年働いた場合、報酬比例部分は年1,096,200円(月約9.1万円)です。これに国民年金(満額で月70,608円)が加わります。上の早見表で、年収と年数ごとの目安を確認できます。

厚生年金の計算に使う「平均標準報酬額」とは?

働いていた期間の月給と賞与を、月あたりに平均したものです。月給は月65万円、賞与は1回150万円が上限です(令和8年度。月給の上限は2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円に上がる予定です)。昔の給料は、物価や賃金の変化に合わせて今の水準に直してから平均します(再評価)。このツールでは、入力した年収をそのまま使います。

あと1年働くと、年金はいくら増えますか?

2003年4月以後の分は「年収×5.481/1000」が1年あたりの増え方です。年収500万円なら年27,405円(月約2,300円)増えます。60歳以後に働く1年は、厚生年金の月数が480か月(40年)に届くまで、経過的加算でさらに年21,192円ほど増えます。このツールの結果の下に、入力した条件での増え方を表示しています。

加給年金はいつまで、いくらもらえますか?

厚生年金に20年以上入った人が65歳になったとき、生計を同じくする65歳未満の配偶者(年収850万円未満)がいると、配偶者が65歳になるまで年423,700円(令和8年度。特別加算を含む)が上乗せされます。20年に届かないとつかないので、19年の人はあと1年働くかどうかで大きく変わります。

厚生年金の保険料はいくら払っていますか?

月給と賞与の18.3%を、会社と半分ずつ負担しています(本人は9.15%)。毎月の金額は社会保険料 計算シミュレーションで確認できます。

正確な金額はどこで確認できますか?

毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で、記録にもとづく見込み額を確認できます。50歳以上の人の定期便には、今の給料で60歳まで働いた場合の見込み額が載っています。

出典

・日本年金機構「報酬比例部分」 nenkin.go.jp
・日本年金機構「定額部分」(令和8年4月分からの単価) nenkin.go.jp
・日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」 nenkin.go.jp
・日本年金機構「加給年金額と振替加算」 nenkin.go.jp
・日本年金機構「老齢年金ガイド 令和8年度版」 nenkin.go.jp
・日本年金機構「在職定時改定」 nenkin.go.jp
・日本年金機構「厚生年金保険料額表(令和8年度)」 nenkin.go.jp
・厚生労働省「年金制度改正法の概要」(加給年金・子の加算の見直し) mhlw.go.jp
基準年度:令和8年度 最終確認:2026年11月8日

関連する計算ツール

※このシミュレーションの結果は目安です。実際の年金額は、日本年金機構が加入記録にもとづいて決めます。個別の判断は、年金事務所や専門家にご相談ください。

※計算で省いていること:昔の給料を今の水準に直す「再評価」(入力した額をそのまま使います)、従前額保障(古い計算式の方が高い場合の保障)、1956年4月1日以前生まれの方の単価、1946年4月1日以前生まれの方の乗率、2003年3月以前の月給の上限・下限の年ごとの違い(62万円・9.8万円で計算)、2016年9月以前の下限(9.8万円)、2027年9月からの月給の上限の引き上げ、賞与が年3回以上の人の上限(年2回として計算)、公務員の職域加算・年金払い退職給付、受給資格期間(国民年金を含めて10年以上ある前提)、振替加算、配偶者が障害年金などを受けているときの加給年金の停止、65歳以後に働いた分が年金額に入る時期(在職定時改定・退職時)、繰上げ・繰下げ、在職老齢年金による支給停止、税金・社会保険料の天引き。2028年4月以後の加給年金の額は、改正法の2024年度の金額を令和8年度の水準に置き換えた目安です。