生命保険料控除のしくみ（かんたん解説）
1年間（1月〜12月）に払った生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料に応じて、税金を計算するときの所得から一定額を差し引ける制度です。会社員は年末調整、自営業や年金の人は確定申告で受けます。払った保険料がそのまま戻るのではなく、戻る（安くなる）税金は控除額×税率で決まります。
保険は3つの種類に分かれ、それぞれに上限があります。2012年1月1日以後の契約（新）と、2011年12月31日以前の契約（旧）で計算式が違います。
| 種類 | おもな保険 | 所得税の上限 | 住民税の上限 |
|---|---|---|---|
| 一般 | 終身・定期・収入保障・養老・学資保険 | 新4万円 旧5万円 | 新2.8万円 旧3.5万円 |
| 介護医療 | 医療・がん・介護・就業不能保険（新だけ） | 4万円 | 2.8万円 |
| 個人年金 | 税制適格特約つきの個人年金保険 | 新4万円 旧5万円 | 新2.8万円 旧3.5万円 |
| 合計 | 12万円 | 7万円 |
令和8年分・令和9年分の所得税は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般（新）の上限が6万円になります（合計12万円は同じ。住民税は変わりません）。
払った保険料と控除額の早見表（新契約・1種類あたり）
| 1年の保険料 （円） | 所得税 （円） | 所得税 特例（円） | 住民税 （円） |
|---|---|---|---|
| 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 20,000 | 20,000 | 20,000 | 16,000 |
| 30,000 | 25,000 | 30,000 | 21,000 |
| 40,000 | 30,000 | 35,000 | 24,000 |
| 50,000 | 32,500 | 40,000 | 26,500 |
| 60,000 | 35,000 | 45,000 | 28,000 |
| 80,000 | 40,000 | 50,000 | 28,000 |
| 100,000 | 40,000 | 55,000 | 28,000 |
| 120,000 | 40,000 | 60,000 | 28,000 |
「所得税（特例）」は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料（新）だけに使う額です（令和8・9年分）。
保険料が年8万円（特例は12万円）を超えると所得税の控除は満額（4万円・特例6万円）、年5.6万円を超えると住民税の控除は満額（2.8万円）になり、それ以上払っても増えません。
計算のしかた（新契約）
所得税（23歳未満の扶養親族がいる人の一般）：3万円以下→全額／3万円超6万円以下→×1/2＋1.5万円／6万円超12万円以下→×1/4＋3万円／12万円超→6万円
住民税：1.2万円以下→全額／1.2万円超3.2万円以下→×1/2＋6,000円／3.2万円超5.6万円以下→×1/4＋1.4万円／5.6万円超→2.8万円
※1円未満の端数は切り上げます。種類ごとに計算して合計し、所得税は12万円、住民税は7万円が上限です。
たとえば会社員・年収500万円の人が、一般の生命保険料（新）を年10万円、医療保険（介護医療）を年5万円払っている場合、所得税の控除は一般40,000円（8万円超で満額）＋介護医療32,500円（5万円×1/4＋2万円）＝72,500円、住民税の控除は28,000円＋26,500円＝54,500円です。所得税の税率は5%なので、所得税が約3,727円、住民税が5,500円安くなり、合計約9,227円です（税金のかかる所得の1,000円未満を切り捨てるため、控除額×税率と少しずれます）。23歳未満の子どもを扶養していれば、一般が55,000円（10万円×1/4＋3万円）に増え、所得税の控除は87,500円、安くなる税金は約9,992円になります。
旧契約（2011年以前）の計算と、新旧両方あるとき
住民税（旧）：1.5万円以下→全額／1.5万円超4万円以下→×1/2＋7,500円／4万円超7万円以下→×1/4＋1.75万円／7万円超→3.5万円
同じ種類（一般・個人年金）に新と旧の両方があるときは、①新だけで計算 ②旧だけで計算 ③新と旧をそれぞれ計算して合計（上限4万円、住民税は2.8万円）のうち、いちばん大きいものを選べます。23歳未満の扶養親族の特例がない場合、旧の保険料が年6万円を超えるなら、旧だけで計算したほうが大きくなります（最高5万円）。特例がある人は③の上限が6万円になるので、新の保険料もあれば③のほうが大きくなることがあります。このツールは自動で大きいほうを選びます。
2012年以降に更新・特約の中途付加をした旧契約は、契約全体が新契約の扱いになることがあります。控除証明書の「新」「旧」の表示で確かめてください。
年末調整の保険料控除申告書の書き方
- 保険会社から10〜11月ごろに届く控除証明書を見て、種類（一般・介護医療・個人年金）と新旧ごとに、申告書の欄に保険会社名・保険の種類・契約者・受取人・その年に払う見込みの額を書き写します。
- 証明書には「証明額（9月末までの額）」と「申告予定額（12月までの見込み）」が並んでいることが多く、年末調整では申告予定額を書きます。
- 種類ごと・新旧ごとに合計し、申告書の計算式（このツールと同じ式）で控除額を出して合計します。23歳未満の扶養親族がいる人は、令和8年分から新しく設けられた欄に、その親族の氏名などを書きます。
- 控除証明書（または電子データ）を申告書と一緒に会社に出します。
よくある質問
生命保険料控除で、いくら戻りますか？
戻る（安くなる）税金は「控除額×所得税の税率（復興特別所得税込み）＋控除額×住民税10%」が目安です。たとえば3種類とも満額（所得税12万円・住民税7万円）で、所得税の税率が5%の人は、所得税約6,100円＋住民税7,000円＝約1.3万円です。税率10%なら約1.9万円、20%なら約3.2万円になります。払った保険料が戻るわけではありません。
年末調整で出し忘れたらどうなりますか？
会社員でも、自分で確定申告（還付申告）をすれば控除を受けられます。翌年1月から5年間申告でき、令和8年分なら2027年1月から2031年12月まで可能です。年内なら、会社に年末調整のやり直しを頼めることもあります。住民税も、申告すれば翌年度の分が直ります。
夫婦どちらの控除にすればいいですか？
生命保険料控除を受けられるのは、実際に保険料を払った人です（ふつうは契約者）。被保険者（保険をかけられている人）が誰かでは決まりません。たとえば妻が契約者でも、実際に夫が払っていれば夫の控除にできることがあります。ただし、受取人が本人・配偶者・その他の親族である必要があり、個人年金保険は受取人が契約者か配偶者などの条件があります。
23歳未満の扶養親族の特例は、住民税にもありますか？
ありません。上限が6万円に上がるのは令和8年分・令和9年分の所得税だけで、住民税は今まで通り一般（新）の上限2.8万円です。また、特例の対象は2012年以降の契約（新）の一般の生命保険料だけで、旧契約だけの人や、介護医療・個人年金には関係ありません。夫婦それぞれが、同じ子どもを理由に特例を受けることもできます。
控除の対象にならない保険はありますか？
あります。少額短期保険（ミニ保険）、住宅ローンの団体信用生命保険、保険期間5年未満の貯蓄保険、外国の保険会社と国外で結んだ契約などは対象外です。また2012年以降の契約では、傷害特約・災害割増特約などケガだけを保障する部分も対象外です。控除証明書が届かない保険は、対象外のことが多いので保険会社に確かめてください。共済（県民共済・こくみん共済など）は、多くが対象になります。
保険料を前払い（前納）・一括払いしたときは？
前納（何年分かを前払いし、保険会社が毎年払い込みに充てるもの）は、その年に払い込みに充てられた分だけがその年の対象です。全期間分を一度に払う一時払いは、払った年だけの控除になり、控除額は上限で頭打ちになります。また、配当金（剰余金）を受け取った場合は、その分を差し引いた額が対象です。控除証明書の額は、これらを反映した額になっています。
控除を満額にするために保険を増やしたほうがいいですか？
節税だけを目的に保険を増やすのはおすすめしません。たとえば所得税の税率が5%の人が、一般の保険料を年4万円から8万円に増やしても、安くなる税金は年900円ほどです。保険は、必要な保障があるかで選び、控除はその結果として受けるものと考えるのが基本です。必要な保障の目安は、遺族年金や教育費のツールも参考にしてください。
出典
・国税庁「タックスアンサー No.1140 生命保険料控除」 nta.go.jp
・国税庁「令和8年分 年末調整のしかた（生命保険料控除）」 nta.go.jp
・国税庁「令和8年分 年末調整のしかた（扶養親族の年齢の判定など）」 nta.go.jp
・国税庁「タックスアンサー No.1145 地震保険料控除」 nta.go.jp
・国税庁「所得税基本通達76-3（前納した保険料）」 nta.go.jp
・生命保険文化センター「税金の負担が軽くなる『生命保険料控除』」（住民税の控除額） jili.or.jp
・船橋市「個人市民税・県民税の所得控除（生命保険料控除・地震保険料控除）」 city.funabashi.lg.jp
・国税庁「タックスアンサー No.2260 所得税の税率」「No.1199 基礎控除」 nta.go.jp
基準年：令和8年分（所得税）・令和9年度（住民税） 最終確認：2026年11月9日
関連する計算ツール
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※このシミュレーションの結果は目安です。実際の控除額と税額は、年末調整・確定申告の内容と、勤務先・税務署・市区町村の計算で決まります。個別の判断は、勤務先の担当者・税務署・税理士などの専門家にご相談ください。
※計算で省いていること：同じ種類の保険料は合計してから計算しています（申告書と同じ）。住民税の新旧の選び方は、所得税とは別に大きいほうを選ぶものとしています（市区町村によっては所得税の申告内容に合わせることがあります）。地震保険料と旧長期損害保険料が同じ契約に含まれる場合の「どちらか一方」の選択は入れていません（別の契約として合計）。控除の対象になるかどうか（少額短期保険・団信など）は判定していません。税金が安くなる額は、給与・年金・事業のうち1種類の収入だけ、65歳未満の年金は対象外、社会保険料は入力がなければ年収の15%などでざっくり見積もり（上限を入れていないため、年収が高い人は多めになります）、給与2,000万円超・2か所からの給与など年末調整の対象外の人も同じ式で計算、扶養家族はすべて一般の扶養として計算し（配偶者控除が本人の所得900万円超で減る・1,000万円超でなくなることも入れていません）、配偶者特別控除・ひとり親控除・医療費控除・iDeCo・住宅ローン控除などほかの控除や税額控除は入れていません。給与所得は年末調整の表（4千円単位）に合わせていますが、住民税の調整控除・自治体ごとの非課税の基準の違い（1級地で計算）・100円未満の切り捨ては入れていません。