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住宅ローン・住宅ローン控除(2026年)に対応

繰り上げ返済 シミュレーション

今のローン残高・金利・残りの期間・繰り上げる額を入れるだけで、利息がいくら減るかと、期間短縮型と返済額軽減型のどちらが得かの目安がわかります。

万円
%
残りの返済期間今月の返済のあと、返し終わるまでの期間です(借りたときの期間ではありません)。返済予定表の「残りの回数」÷12でも求められます
年
返済の方式毎月の返済額が同じなら「元利均等」。少しずつ減っていくなら「元金均等」です。わからなければ元利均等(ほとんどの人がこちら)
万円
繰り上げ返済の方法どちらを選んでも、下の表で両方を比べられます
住宅ローン控除を受けていますか?年末調整や確定申告で「住宅借入金等特別控除」を受けている人は「はい」。控除が減る分まで差し引いて比べます
繰り上げ返済の手数料を入れる(任意)
円

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減る利息(目安)

期間短縮型と返済額軽減型の比較

繰り上げ返済のしくみ(かんたん解説)

繰り上げ返済は、毎月の返済とは別に、ローンの元金(借りたお金そのもの)の一部を前倒しで返すことです。返した元金には、この先の利息がかからなくなるので、払う利息の合計が減ります。

方法は2つあります。毎月の返済額はそのままで返し終わる時期を早める期間短縮型と、返し終わる時期はそのままで毎月の返済額を下げる返済額軽減型です。同じ額を繰り上げるなら、利息が多く減るのは期間短縮型です。

期間短縮型と返済額軽減型のちがい

期間短縮型返済額軽減型
毎月の返済額変わらない下がる
返し終わる時期早くなる変わらない
減る利息多い少ない
向いている人定年までに返し終えたい人毎月の家計を楽にしたい人

早見表:100万円を繰り上げ返済したときの効果

金利期間短縮型
減る利息
短くなる
期間
返済額軽減型
減る利息
0.5%15.81年7.7
0.75%24.71年1か月11.7
1%34.21年1か月15.7
1.5%55.41年3か月24.2
2%79.81年4か月33.0

減る利息の単位は万円。残高3,000万円・残り30年・元利均等で、今月の返済のあとに100万円を繰り上げた場合です。金利が高いほど、また残りの期間が長いほど、減る利息は大きくなります。

計算のしかた

① 毎月の返済額(元利均等)= 残高 × 月利 ×(1+月利)回数 ÷ {(1+月利)回数 − 1}(月利=年利÷12、円未満切り捨て)
② 期間短縮型:残高から繰り上げ額を引き、①の返済額のままで返し終わるまでの回数を数えます
③ 返済額軽減型:残高から繰り上げ額を引き、残りの回数のままで①の式で返済額を計算し直します
④ 減る利息 = 繰り上げないときの利息の合計 − 繰り上げたあとの利息の合計

例:残高3,000万円・金利1.0%・残り30年(元利均等)のローンに、100万円を繰り上げ返済する場合。

ケース別の注意

よくある質問

期間短縮型と返済額軽減型、どっちが得ですか?

減る利息だけで比べると、いつも期間短縮型のほうが多く減ります。返し終わる時期が早まるぶん、利息がかかる期間が短くなるからです。ただし毎月の返済は減らないので、教育費などで家計が苦しい時期には、返済額軽減型で毎月の負担を下げるほうが安心なこともあります。

繰り上げ返済は早いほうが得ですか?

同じ額なら、早く繰り上げるほど利息は多く減ります。残りの期間が長いほど、その元金に利息がかかる期間が長いからです。ただし住宅ローン控除を受けている間は、控除が減る分を差し引くと、控除が終わってからのほうが有利なこともあります。

住宅ローン控除中に繰り上げ返済すると損ですか?

金利と控除の残り年数しだいです。たとえば残高2,800万円・金利0.5%・残り30年で、控除(0.7%)があと8年ある人が4月に100万円を期間短縮型で繰り上げると、利息は158,689円減りますが、控除も最大57,100円減り、差し引きの得は101,589円です。返済額軽減型だと利息77,086円・控除48,500円で、得は28,586円にとどまります。一方、同じ100万円を手元に残しておき、8年後に控除が終わってから期間短縮型で繰り上げると、利息は115,241円減り、控除は減りません。この例では待つほうが13,652円有利です。金利が控除率より低い人ほど、控除が終わってから繰り上げるほうが有利になりやすいです。控除の欄に入れると、自分の場合を比べられます。

繰り上げ返済と、NISAなどで運用するのはどちらがいいですか?

繰り上げ返済で減る利息は、ローンの金利で確実に「運用」したのと同じ効果です。金利1%のローンなら、1%で確実に増やしたのと同じです。ただし住宅ローン控除を受けている間は、控除が減る分だけ効果が小さくなり、金利が控除率より低いとマイナスになることもあります。運用でそれより高い利回りを期待するなら運用、確実さを取るなら繰り上げ返済、という考え方があります。運用は元本割れすることもあるので、手元に残すお金と分けて考えてください。

繰り上げ返済はいくらからできますか?手数料は?

銀行によって違います。フラット35はインターネットなら10万円から、窓口なら100万円からで、手数料は無料です。インターネットの手続きなら1円や1万円から無料でできる銀行も多いです。窓口や電話だと5,000円〜1万6,500円ほどかかる銀行があります。固定金利の期間中に全額を返すときは、手数料が高くなることがあります。

出典

・住宅金融支援機構「繰上返済」 jhf.go.jp、フラット35「一部繰上返済」 flat35.com
・国税庁 質疑応答事例「繰上返済等をした場合の償還期間」 nta.go.jp
・国税庁「No.1211-1 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」 nta.go.jp
・ソニー銀行「繰上返済」の計算例(3,000万円・2.5%・35年、10年後に100万円)と、このツールの計算が一致することを確認 sonybank.jp
・手数料:三井住友銀行・三菱UFJ銀行・住信SBIネット銀行の各案内(2026年11月確認)
最終確認:2026年11月8日

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※このシミュレーションの結果は目安です。実際の返済額・利息・短くなる期間は、借りている金融機関が計算します。繰り上げ返済の前に、金融機関の試算で確かめてください。個別の判断は、金融機関やファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。

※計算で省いていること:金利はこの先ずっと今の金利のままとし、変動金利の見直し・固定金利期間の終了は入れていません。今月の返済が終わった直後に1回だけ繰り上げるものとし、2回以上の繰り上げ、ボーナス返済、繰り上げ日までの経過利息、保証料の返金は入れていません。毎月の返済額と利息は円未満を切り捨て、最後の回で端数を調整しています(金融機関によって端数の処理や、期間短縮で短くなる期間の決め方が少し違うことがあります)。元金均等返済は、毎月の元金を残高÷残りの回数として計算しています。住宅ローン控除は、所得税・住民税から全額引ける(税金が足りて控除しきれない分がない)ものとした最大の減り方で、「控除が終わってから繰り上げた場合」は、その間の運用益などを入れずに比べています。ペアローンは1人分、2021年までの入居で11〜13年目の計算が違う場合や、所得・控除の条件が変わる場合は入れていません。