新NISAのしくみ（かんたん解説）
NISA（少額投資非課税制度）は、投資信託や株で増えた分（値上がり益・分配金・配当）に税金がかからない口座です。普通の口座（特定口座など）では、増えた分に20.315%の税金がかかります（2048年以降に売る分は20.15%の予定）。2024年から今の「新NISA」になり、期間の期限がなくなって、一生使える制度になりました。
2つの枠と上限
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 1年に入れられる額 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯の上限 | 2つの枠の合計で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで） | |
| 買い方 | 毎月など定期的な積立だけ | 一括でも積立でもよい |
| 買える商品 | 国が決めた条件を満たす投資信託など | 株・投資信託など（一部を除く） |
2つの枠は同じ年に両方使えるので、1年で最大360万円、毎月なら30万円まで積み立てられます。この場合、最短5年で1,800万円の枠が埋まります。対象は口座を作る年の1月1日に18歳以上で、日本に住んでいる人。口座は1人1つ（金融機関は1年ごとに変更できます）。
生涯の枠は「入れたお金」で数え、売ると翌年に戻る
1,800万円の上限は、資産の時価ではなく入れたお金（買ったときの値段）で数えます。たとえば1,800万円を入れて3,000万円に増えても、枠は1,800万円のままで、増えた分に税金はかかりません。また、売った分の枠（買ったときの値段の分）は翌年に復活し、また使えます。ただし、1年に入れられる額（360万円）は、復活した枠があっても増えません。
毎月の積立額・期間ごとの早見表（年3%で運用した場合・単位：万円）
| 毎月 | 10年後 | 20年後 | 30年後 |
|---|
上の段は資産額、かっこの中はそのうち入れたお金（元本）の合計。月5万円で30年（元本1,800万円）までは枠の中に収まります。月10万円の20年後・30年後の欄は、15年で1,800万円に届くため、その後は積み立てずに運用だけを続ける計算です。
計算のしかた
② 毎月、それまでの資産に月の利回りをかけて増やし、その月の積立額を足す
③ 入れたお金の合計が1,800万円に届いたら、その後は積み立てずに運用だけを続ける
④ 同じお金を普通の口座で運用した場合は、期間の終わりに全部売るとして、増えた分に20.315%の税金がかかる。その税金がNISAで得する額
※金融庁の「つみたてシミュレーター」と同じ考え方（年利÷12の毎月複利・月末に積立）です。たとえば毎月3万円・年3%・20年なら、どちらも約985万円（このツールは984.9万円と小数第1位まで表示）。※税率20.315%は2047年まで（所得税15%＋復興特別所得税・防衛特別所得税、住民税5%）。復興特別所得税が終わる予定の2048年以降に売る場合は20.15%で計算しています。
ケース別の注意
- 夫婦で使う：枠は1人ごとなので、夫婦それぞれが口座を作れば合計3,600万円まで非課税で持てます。
- 途中で使う予定がある：NISAはいつでも売って引き出せます。教育費・住宅資金など途中で使う分もNISAで積み立てられ、売った分の枠は翌年に戻ります。
- 値下がりしたとき：NISAの中の損は、ほかの口座の利益と相殺（損益通算）できず、翌年以降に繰り越すこともできません。
- 老後のお金：60歳まで引き出せないかわりに掛金で税金が軽くなるiDeCoと、組み合わせて使う人も多いです（iDeCoは受け取るときに税金がかかる場合があります）。
- 旧NISA（2023年まで）の資産：1,800万円とは別枠で非課税のまま持てますが、新NISAには移せません。このツールでは数えていません。
よくある質問
NISAで毎月3万円を20年積み立てると、いくらになりますか？
1,800万円の枠が埋まったら、どうなりますか？
それ以上はNISAで新しく買えませんが、持っている商品はそのまま非課税で持ち続けられ、増えた分にも税金はかかりません（期限なし）。さらに積み立てたい分は、特定口座などの普通の口座で積み立てることになります。NISAの商品を売ると、売った分の買ったときの値段だけ枠が翌年に戻るので、また入れられます（売った年のうちに戻せるようにする案は、金融庁が2027年度の税制改正で要望している段階です）。
利回りは何%で計算すればいいですか？
決まった答えはありません。元本が保証されない投資信託は、年によって大きく増えたり減ったりします。まずは3%前後で見ておき、0%（増えない場合）や1〜2%でも試して、幅を持って考えるのがおすすめです。手数料（信託報酬）は運用の結果から引かれるので、利回りは手数料を引いた後の数字を入れてください。
つみたて投資枠と成長投資枠は、どちらから使えばいいですか？
毎月の積立が10万円以下なら、つみたて投資枠だけで足ります。つみたて投資枠で買える投資信託は、長く持つのに向いた条件（手数料が低い・販売手数料がないなど）を国が決めているので、迷ったらこちらから使うのが一般的です。月10万円を超える分や、まとまったお金を一括で入れたいときは成長投資枠を使います。成長投資枠でも、つみたて投資枠と同じ投資信託を積み立てられます。
NISAで損をしたら、税金はどうなりますか？
NISAの中で出た損は、普通の口座の利益と相殺（損益通算）できず、3年間の繰り越しもできません。値下がりしたときに売ると、その損は税金の面では「なかったこと」になります。値下がりしても売らずに持ち続ければ、そのあと値上がりした分はまた非課税です。
子どももNISAを使えますか？（2027年からの「こどもNISA」）
今のNISAは、口座を作る年の1月1日に18歳以上の人だけが使えます。令和8年度の税制改正大綱に、つみたて投資枠を0〜17歳にも広げることが盛り込まれました（年60万円・合計600万円まで。2027年開始の予定で、法律の改正が必要です）。大綱では、12歳からは子どもの同意があれば親などが引き出せ、18歳になると大人のつみたて投資枠に移るしくみとされています。細かい条件は、始まる前に金融庁や金融機関の案内で確認してください。
NISAとiDeCo、どちらを優先すればいいですか？
所得税・住民税を払っている人は、掛金が全額所得から引けるiDeCoのほうが税金の面では有利になりやすいです。ただしiDeCoは原則60歳まで引き出せず、受け取るときに退職所得・雑所得として税金がかかる場合があります（控除の範囲内ならかかりません）。途中で使う可能性があるお金はNISA、老後専用のお金はiDeCo、と分けて考えるのが一般的です。iDeCoで毎年いくら税金が軽くなるかは、下の関連リンクから計算できます。
出典
・金融庁「NISA特設ウェブサイト」 fsa.go.jp
・金融庁「つみたてシミュレーター」 fsa.go.jp
・金融庁「NISAガイドブック」 fsa.go.jp
・金融庁「令和8年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」 fsa.go.jp
・財務省「令和8年度税制改正の大綱（防衛力強化に係る財源確保のための税制措置）」 mof.go.jp
・国税庁「タックスアンサー No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」 nta.go.jp
基準：2026年11月時点の新NISAの制度 最終確認：2026年11月8日
関連する計算ツール
- iDeCo シミュレーション（60歳まで引き出せないかわりに、掛金で税金が軽くなる積立）
- 老後資金 計算シミュレーション（老後の備えの過不足）
- 教育費 シミュレーション（子どもにかかるお金の見通し）
- 年金 計算シミュレーション（将来の年金額の目安）
- 贈与税 計算シミュレーション（生前にもらうお金の税金）
- 手取り 計算シミュレーション（年収からの手取り）
- 住宅ローン控除 計算シミュレーション（家を買ったときの減税）
※このシミュレーションの結果は目安です。投資信託や株は元本が保証されず、実際の運用の結果は毎年変わります。商品選びや個別の判断は、金融機関や専門家にご相談ください。
※計算に入れていないこと：利回りの年ごとの変動（毎年一定として計算）、物価の上昇（将来の額は今のお金の価値に直していません）、分配金・配当の受け取り（すべて再投資されるものとして計算）、途中で売る・引き出すこと（売った分の枠の復活を含む）、積立を始める月による1年目の枠の違い（1月から12か月積み立てるとして判定）、その年にすでに使った年間の枠、ボーナス月の増額、1,800万円を超えて積み立てたい分や月30万円を超える分（普通の口座で続ける分は計算に入れていません。夫婦なら1人ずつ計算してください）、すでに入れた額のつみたて投資枠・成長投資枠の内訳（成長投資枠1,200万円の判定では数えません）、旧NISA（2023年まで）の資産、普通の口座の分配金にかかる毎年の税金（期間の終わりに全部売るときにまとめて課税として計算）。始めた年は今年として、売る年の税率を決めています。