障害年金 計算シミュレーション

次の3つがそろったときに受け取れます。①初診日に国民年金か厚生年金に入っていた（20歳前や、60〜65歳で国内に住み年金に入っていない期間に初診日がある場合を除く）、②初診日の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた・免除された期間が3分の2以上ある（初診日が2036年3月末までで65歳未満なら、直近1年に未納がなければ足ります）、③障害認定日（原則、初診日から1年6か月後）に、障害の状態が当たる（国民年金は1・2級、厚生年金は1〜3級）。認定日には軽くても、その後重くなったときは「事後重症」で請求できます（原則、65歳の誕生日の前々日まで）。このシミュレーションは、これらを満たしている前提の金額です。

初診日に厚生年金に入っていた人は、障害基礎年金に加えて障害厚生年金が上乗せされるため、同じ2級でも多くなります。上の計算で、「国民年金」と「厚生年金」を切り替えて比べてみてください。

病名だけでは決まりません。日常生活や仕事でどれくらい支障があるかを、診断書などをもとに審査して決まります。目安は、1級が「他人の介助がないと日常生活のことがほとんどできない状態」、2級が「日常生活が極めて困難で、労働で収入を得ることができない状態」とされています。

調整の対象になるのは、同じ病気やけがで障害厚生年金（同じ傷病の障害基礎年金も含む）を受けられるときです。障害年金の日額のほうが高ければ傷病手当金は出ず、傷病手当金の日額のほうが高ければ差額が出ます。さかのぼって障害年金を受け取った場合は、傷病手当金の返還が必要になることもあります。初診日が国民年金で障害基礎年金だけの人は、この調整の対象ではありません。くわしくは加入している健康保険に確認してください。傷病手当金の計算はこちら

同じ病気やけがで労災の年金を受けるときは、障害年金は全額出て、労災の年金のほうが減らされます（20歳前の障害基礎年金は、労災の年金を受けられる間は止まります）。65歳以降は、障害基礎年金と老齢厚生年金を組み合わせて受け取れることがあります。どの組み合わせが有利かは、年金事務所で確認してください。

20歳前に初診日がある障害基礎年金には、本人の所得による制限があります。令和8年10月分からは、扶養親族がいない場合、前年の所得が3,858,000円を超えると年金の半分が止まり、4,918,000円を超えると全額が止まります（扶養親族がいると、その分だけ限度額が上がります）。

所得などの条件を満たすと、年金に上乗せして「障害年金生活者支援給付金」が支給されます。1・2級が対象です。この計算には含めていません。くわしくは日本年金機構で確認してください。

子の加算については、見直しが予定されています。金額が変わることがあるので、最新の額は日本年金機構の案内で確認してください。このページは、令和8年度の額で計算しています。